借金返済で人生リセット

自己破産申請における手順では申立人は一番初めに申立書を所在地を管轄する地方裁判所に送ることから始まります。

申請人から申請が来ると裁判官は、自己破産申請の決定をするべき原因が存在するかどうかなどを調べることになり議論の結果、申請した人に支払不能の状況などの破産受理の必要な条件が備わっていたら、自己破産申立の決定がなされるということになります。

けれども、自己破産の許可がもらえても、それだけですと借金が免除になったことにはならないのです。

次に免責を与えてもらうことが必要です。

免責は自己破産の手続き上借金返済が不可能な返済責任については、司法で責任を帳消しにするということです。

簡単に言えば借金額を帳消しにすることです。

免責についても、認定の手続きと同様で裁判所内で議論がおこなわれ議論の終了後免責の認可がくだされた場合は返済から自由になることになるから負債額はゼロになるという流れです、結果として、カードローンやクレジットカードが使用できなくなることを除外すれば破産者にもたらされるデメリットから自由になることになるのです。

注意ですが、免責非認定(責任を帳消しにできない)の判断がなされてしまうと返済義務そして自己破産認定者が受ける不便は存在し続けることになるのです。

法律の免責の制度は避けられない要因で債務を抱えてしまい、苦境に立たされている負債者を救出する目的のシステムです。

したがって、貯金を隠蔽して破産申立の遂行をするなど、司法に対して虚偽の申請書を提出するといった枠組みを悪用する人間や、賭け事やキャバクラなどの浪費で借入を抱えた人々の場合は、その自己破産の申請過程を消したり、免責承認が不許可になります。

破産に関する法律では、免責の許諾をもらいうけることができない事由を上で説明した例の他いくつも準備してあり免責の不許可の事由といいます。
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